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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1947-12-05 第1回国会 衆議院 司法委員会 第69号

裁判官報酬につきましては、裁判所法第五十一條において、別に法律でこれを定めることといたしているのでありますが、前議會當時においては、經濟事情がなお變轉きわまりない状態にありましたのと、當時政府は官吏全體給與改善を研究中でありましたので、とりあえず暫定的措置として、前議會裁判官報酬等應急的措置に關する法律案を提出して協贊を得、その法律の附則第三項において「この法律は、昭和二十三年一月一日から、

奧野健一

1947-08-30 第1回国会 衆議院 司法委員会 第30号

現在の官吏全體のことを言うのではないが、おそらく頻々として日常の新聞に掲載されていることが、いわゆる官吏の涜職事件ということが、この本件第一條運用を誤ることによつて頻發してくると思います。私はこの一條運用を誤つたならば、一面においては生産を阻害し、一面においてはその業者と臨檢經濟査察官との間に忌わしき職事件頻々として起ることを心配するのでございます。

中村俊夫

1947-08-04 第1回国会 衆議院 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第5号

だから一たび何かの隱退藏物資に關する問題が起れば、官吏全體がこれのもみ消し運動に熱心である。これくらい熱心であるものはない。そうすると、もし安本のある書記官がこれをやるとしましても、とても安本だけではやれるものではない。安本が事務を行うならば別であるが、とうていこれは安本だけではできないと思う。

徳田球一

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